宣言・行動計画
「パートナーシップ構築宣言」に登録しました
当社は内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、取引先の皆様とのパートナーシップを強化し新たな共存共栄関係の構築を目的とする「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
「埼玉県SDGsパートナー」に登録しました
SDGsの取組を自ら実施、公表する県内企業・団体等を「埼玉県SDGsパートナー」として県が登録します。これにより県内企業・団体等が行う活動とSDGsとの関連性を明確にすることで県内企業等におけるSDGs達成に向けた具体的な取組を促進し、企業等の価値向上及び競争力の強化を図るとともに、県が進める「埼玉版SDGs」を共に推進することを目的としています。下記リンクにて、弊社のSDGs達成に向けた取り組みを紹介しております。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
平成１７年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、一般事業主行動計画を策定しました。
「関東地方整備局ICTアドバイザー」に認定されました
関東地方整備局では、独自に発注時の適用範囲の拡大や受注者の支援等を実施しICT施工の活用拡大を図る取組を行い、あわせて地方公共団体や中小企業への普及促進にも取組を進めております。
本制度は、関東地方におけるICT施工の普及促進を目的として、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者からアドバイス等の支援を行うものです。
本制度は、関東地方におけるICT施工の普及促進を目的として、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者からアドバイス等の支援を行うものです。
「健康経営優良法人2024」に認定されました
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
「埼玉県健康経営実践事務所」に認定されました
埼玉県では、県民が健康で生き生きと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指しています。 事業所における従業員等の健康に配慮した経営を促進するため、健康経営に取り組む事業所・団体を「埼玉県健康経営実践事業所」として認定します。
「多様な働き方実践企業 プラチナ 」に認定されています
弊社の企業活動は、より多くの安心を伝える源です。そのためには常に高い人間力と技術力の修得に勤しみ、多くの人に安心を伝えることができなければなりません。そのために男女を問わず社員が安心して仕事のできる職場を作り続けています。
仕事と子育て等の両立を支援するため、産休・育休休暇の取得、短時間勤務制度の利用など、複数の働き方を実践している企業として埼玉県から認定されています。
仕事と子育て等の両立を支援するため、産休・育休休暇の取得、短時間勤務制度の利用など、複数の働き方を実践している企業として埼玉県から認定されています。
「男性育休推進宣言企業」に登録しました
男性の育休（育児・介護休業法の育児休業のほか、育児のための特別休暇など）の取得を推進することを宣言した企業や団体等を埼玉県が登録する制度です。
時代の変化を生き抜くため「ワークライフバランス」を重要戦略とし、女性だけでなく男性社員の育児休暇も積極的に推薦します。社会風土の意識改革を進め、個々の生活変化に対応しながら男性育児参加を支援します。
時代の変化を生き抜くため「ワークライフバランス」を重要戦略とし、女性だけでなく男性社員の育児休暇も積極的に推薦します。社会風土の意識改革を進め、個々の生活変化に対応しながら男性育児参加を支援します。
環境宣言
私たちは企業人である前に、ここ（注1）で暮らす一人の人間として、豊かな未来 の環境のために、できることから取り組みたいと考えています。
私たちは企業として、土木工事を中心にした構築物やアスファルト合材、再生骨材などの製品と、建設廃材のリサイクルなどのサービスを社会に提供しています。
そして、私たちはそれらの企業活動が、未来への持続可能な社会づくりに常に大きく影響を及ぼす活動であることを自覚しています。
豊かな未来の環境のために、私たちは一人の人間としての思いを起点とし、組織の力で未来への持続可能な社会づくりに以下の通り取り組んでいくことを宣言します。
（注1）ここでは、「私たちの地域」「国」「地球」すべてを総称した意味
- 当社の企業活動におけるすべての領域で、環境マネジメントシステムを構築し、そのシステムの継続的な改善のために毎年レビューを行っていきます。
- 持続可能な社会づくりにむけて、省資源化の推進、汚染の防止に取り組みます。
- 当社の企業活動における関係法令、当社が同意した利害関係者との約束を遵守します。
- 環境目的及び目標の設定、レビューのための枠組みとして次の点を重点課題とします。
（１）省エネルギーの推進
（２）廃棄物の減量
（３）リサイクルの推進
（４）CO2の削減
本環境方針は社内及び協力業者においてはその周知と理解に努め、社外においては公表された情報として取り扱います。
制定2006年4月6日
代表取締役社長 中原 誠