中原建設の健康経営

中原建設の健康経営

健康経営とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

　

　

　

「健康経営優良法人2024」に認定

 

「埼玉県健康経営実践事務所」に認定

内閣府の発行する「令和５年度取組事例集」に掲載

健康経営の具体的な取り組み

健康診断受診率99％

当社の本社ビルに医療機関へ来ていただき、社員と関連会社様を対象に毎年健康診断を行っています。

40歳以上の社員については勤続年数や役職の制限無く全員が、費用を会社負担で人間ドックの受診ができます。社員やご家族が安心して人生を豊かに過ごせることを願っています。

 

 

 

 

　

産業医の先生がサポート

産業医は全社員の健康診断結果に目を通し、特に心配される社員には再診の推奨や面談の実施を行っています。また、長時間残業をしている社員や、希望する社員へ面談を設けるなど産業医から社員へのサポートもしています。2023年11月には「これからの働き方とウェルビーイング」をテーマにセミナーを開催しました。受講後アンケートでは「良い影響を与えられるような行動や指導を心掛けようと思います」「仕事でもプライベートでも充実していけるようにしたい」「割と当たり前のことでも忘れていたことに気づいた」「しあわせに働きたいと思いました」などの意見が寄せられました。2024年以降も産業医によるサポートを継続しています。

 

 

インフルエンザ予防接種が受けられます

希望する社員は、費用を会社負担でインフルエンザ予防接種ができます。

また、予防接種の会場として当社の本社ビルを提供しています。

 

 

 

日本赤十字社へ献血で協力

日本赤十字へお越し頂き本社の駐車場に献血会場を設置し、希望する社員と地域の方で献血へ協力しています。病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救い、社会の健康づくりへ貢献しています。

献血の様子はこちら（ＳＤＧｓページ）

 

 

運動や食事をサポート

社員の食生活改善に向け、健康に配慮したこだわりのお惣菜を食堂に常備したり、就業時間内にラジオ体操の時間を設けたりしています。また、社員が自由に予約ができるテニスコートや保養所があります。保養所は２か所あり、徒歩でサーフィンや海水浴に行ける海辺だったり、あるいはスキーやスノーボードを楽しめるスキー場直結のマンションだったり、社員は一人一泊500円で休日を満喫することができます。休日などの余暇において、仕事から心理的距離を取り、リラックスできる環境に身を置き、美味しいごはんや運動を楽しむことも心身の疲労回復に重要です。

　

　

育児との両立を支援

育児と仕事の両立を支援するため、男女問わず育児休業を推奨し、社内規程の整備をしています。保育園や幼稚園に通う子どもの保育料の全額を補助し、子育て中の社員に少しでも経済的不安が無くなるよう工夫をしています。また、出産や育児に関するハラスメントを禁止し、産休・育休を取得しやすい雰囲気づくりと復職しやすい職場環境を目指しています。

 

 

男性育児休業を女性と同様に推進

子供が生まれた男性社員のうち育児休業を取得した社員は、2023年4月～2024年3月の1年間で66％でした。2024年4月以降も育児休業推進を継続しています。

埼玉県の「男性育休推進宣言企業」に登録しており、当社の取組みを「埼玉県働き方改革ポータルサイト」内の特設ページに掲載頂いています。

（掲載ページはこちら）

 

 

　

 

 

介護との両立を支援

介護と仕事の両立を支援するため、社内規程の整備をしています。また、介護休業に関するハラスメントを禁止し、介護休業や介護短時間勤務の制度を利用しやすい職場環境を目指しています。

 

 

 

 

 

メンタルヘルスを支援

社員のメンタルヘルスを支援するため、知識の習得とメンタルヘルス不調に対する予防や支援に努めています。具体的には、健康増進の担当部署では全員がメンタルヘルスマネジメント検定試験を受験、部長クラスの社員全員が講習会に参加、管理職から社員への定期的な声がけなどに取り組んでいます。2023年と2024年で経営企画グループと総務人事グループの全員がメンタルヘルスマネジメント検定試験のⅢ種あるいはⅡ種に合格しました。